スマホ法で何が変わる？ユーザーと開発者の影響を整理
◆「スマホソフトウェア競争促進法」とは？
スマートフォンの使い方やアプリの仕組みが、これから少しずつ変わっていくかもしれません。
そのきっかけとなるのが、「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ法）」。
2024年に成立し、2025年12月から全面施行された新しい法律です。
スマホ法の目的をひとことで言うと
「スマホをめぐる“囲い込み”を防ぎ、ユーザーと開発者に公平な選択肢を与える」こと。
現在、スマートフォンのOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった領域は、少数の大手企業によって運営されています。
この構造は便利で安定的な一方、
・新しいサービスが参入しにくい
・開発者が手数料や規約で制約を受ける
・ユーザーが使える選択肢が限られる
といった問題が指摘されてきました。
そこで国は、特定の大手事業者（例：Apple、Googleなど）を「指定事業者」として監視・規制し、競争を促す仕組みを整えることにしたのです。
◆一般ユーザーにとっての影響
スマホ法が施行されると、私たちの日常にこんな変化が訪れる可能性があります。
- アプリストアを選べるようになる？
→ 公式ストア以外からも、安全な形でアプリを入手できる可能性が広がります。 - アプリ内課金の自由度が上がる
→ 決済方法の選択肢が増え、アプリの価格が下がるケースも。 - ブラウザや検索エンジンを自由に選択
→ 初期設定が固定ではなく、最初に「どれを使う？」と選べる画面が出てくるようになる見込みです。
つまり、「選択肢が増え、縛りが減る」方向に変化していくということです。
一方で、アプリの入手先が増える分、セキュリティ意識のアップデートも必要になっていくでしょう。
◆メーカー・アプリ開発企業にとっての影響
この法律は、アプリ開発やサービス提供を行う企業にとっても大きな転換点になります。
- 外部ストア配信の可能性拡大
→ 公式ストア以外でもアプリを配布できる仕組みが整うことで、企業独自の販売・更新ルートを持てるチャンスが広がります。 - 課金システムの自由化
→ AppleやGoogleの課金システム以外を選べるようになれば、手数料を抑え、価格設定やサービス設計の自由度が増します。 - APIや機能利用の平等化
→ OSやハードウェアの機能（カメラ、通信、Bluetoothなど）へのアクセスが公平になることで、技術的制約の少ない開発が可能に。
このように、アプリ開発の自由度は上がる一方で、透明性やセキュリティ体制の整備が求められるようになります。
つまり「自由」と「責任」のバランスがより重要になる時代です。
◆まとめ：これからのスマホ業界は”開放”へ
スマホ法は、「閉じた環境」から「開かれた環境」へシフトさせる大きな第一歩です。
利用者にとっては、より自由で便利なスマホ体験を。
開発者にとっては、公正な競争のもとで創造力を発揮できる場を。
一方で、セキュリティや品質管理の面では、これまで以上に信頼を重視した仕組みづくりが欠かせません。
参考：公正取引委員会「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」
https://www.jftc.go.jp/msca/